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お知らせ

日本学生支援機構 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等に対する緊急対応について

お知らせ

2020.12.22
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、就職の内定取消しを受けたこと又は就職先が決まらないこと等で、やむを得ず修業年限を超えて在学することとなった者や、これを機に、休学しボランティアに参加する等(学びの複線化)の活動を行う者に対して、それらの学生等が経済的な理由から学業の継続を断念することのないよう新たな支援が実施されることになりました。
 
【新たな支援】
1. 第二種奨学金の貸与期間延長(最高学年の学生対象)
2. 第二種奨学金の継続貸与(休学中の学生対象)
3. 第二種奨学金の新規貸与(休学中の学生対象)
4. 緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集
 
以下の〈対象者の要件〉に該当し、申請を希望する方は、2020年12月25日(金)16:50までに泉ヶ丘キャンパス学生生活課に申し出てください。
 
【申出方法】
窓口または電話
(窓口取扱時間)土日祝日を除く平日9:00~16:50
(泉ヶ丘キャンパスTEL)072-296-1331
 
【申出期間】
2020年12月25日(金)16:50まで
 

1. 第二種奨学金の貸与期間延長(最高学年の学生対象)
現在、最高学年で第二種奨学金を受けており貸与終了(予定)が令和2年度中の者で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、卒業予定期を超えての在学期間延長及び奨学金貸与の必要性を認められた者については、貸与期間を最大1年延長できます。
 
〈対象者の要件〉
次の①~③の全てを満たす者
①令和2年度に最高学年で第二種奨学金の貸与を受けている者
※令和2年度の途中で貸与終了する者を含みます。
②新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、就職の内定取消を受けたこと又は就職先が決まらないこと等で、やむを得ず標準修業年限を超えて在学することとなった者
③卒業予定期を超えての在学期間延長及び奨学金貸与の必要性を在学学校長が認める者
 

2. 第二種奨学金の継続貸与(休学中の学生対象)
現在、第二種奨学金の貸与を受けている者で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を機に、今年度中に休学しボランティアに参加する等の活動を行う者で、その休学期間の活動が有意義であると認められた者については、休学中も貸与を最大1年間継続できます。
 
〈対象者の要件〉
次の①~③の全てを満たす者
①令和 2 年度に第二種奨学金の貸与を受けている者
②新型コロナウイルス感染症拡大の影響を機に、令和2年度中に休学しボランティアに参加する等(学びの複線化)の活動を行う者
※令和2年4月以降、既に休学し当該活動を行っている者も対象です。
※申請時において既に復学し、令和2年度末までに当該活動を行わないことが確定している者は対象外です。
③②の休学期間の活動が有意義であること、及び奨学金貸与の必要性を在学学校長が認める者
※「社会的貢献活動」「専攻分野のプラスになる」「自己の人間形成に役立つ」等の活動内容であることが認められる場合は対象となります。
 

3. 第二種奨学金の新規貸与(休学中の学生対象)
現在、第二種奨学金の貸与を受けていない者で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を機に、今年度中に休学しボランティアに参加する等(学びの複線化)の活動を行う者で、その休学期間の活動が有意義であると認められた者について、第二種奨学金の貸与を申し込むことができます。
 
〈対象者の要件〉
以下の①~④の要件を全て満たすことが必要です。
①第二種奨学金の基準(人物・学力・家計)を満たしていること
・第一種奨学金の貸与を受けている者は、併用貸与の基準を満たしている必要があります。
・家計基準は、本機構で 2020年度(2019年分)の収入情報を確認します。
②推薦時において、第二種奨学金の貸与を受けていないこと
③新型コロナウイルス感染症拡大の影響を機に、令和2年度(2020年度)中に休学しボランティアに参加する等(学びの複線化)の活動を行っている学生等
・推薦時に当該活動を行っていなくとも、令和3年3月までに休学し当該活動を開始する者も対象です。
・申請時において既に活動が終了し、令和2年度末までに当該活動を行わないことが確定している者は対象外です。
④当該休学期間の活動が、「社会的貢献活動」「専攻分野のプラスになる」「自己の人間形成に役立つ」など有意義であること、及び奨学金貸与の必要性を認められる者
 

4. 緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりアルバイト収入等が大幅に減少した学生等を対象として、令和2年6月に実施した緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集を行います。
 
〈対象者の要件〉
以下の要件を全て満たすことが必要です。
①第二種奨学金の基準(人物・学力・家計)を満たしていること
②推薦時において、第二種奨学金の貸与を受けていないこと
③家庭から多額の仕送りを受けていないこと(仕送り額が年間 150 万円以上ではないこと)
④生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと
⑤学生等本人のアルバイト収入について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に減少(新型コロナウイルス感染症拡大前より 50%以上減少)したこと